個人事業主と法人の違いを解説！税金や経費、社会的信用力などで比較

起業する際に、個人事業主になるべきか、法人化するべきか、かなり迷うことでしょう。色々なアドバイスを聞いて、余計に混乱している方も少なくありません。

実際に、個人事業主と法人では、事業開始の手続き、課せられる税金、経費の範囲などあらゆる点で違うため、事業の目的や目標に応じて、どちらを選ぶべきか変わってきます。

そこで今回は、個人事業主と法人の違いやメリット・デメリットについて解説していきます。

起業の準備をしている方や、起業がしたいと思っている方には、事前に知っておくべき内容です。是非最後まで読んでくださいね。

個人事業主・法人とは？

個人事業主と法人の違いについて解説する前に、個人事業主、法人それぞれが何なのか解説します。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せずに事業を営む人を指します。個人事業主なので、株式会社や合同会社といった法人格はつきません。

個人事業主の場合は、個人名でビジネスを行うこともできますが、屋号という事業で使用する名称を使用することもできます。

個人事業主になるには、法務局に「開業届」を提出するだけです。屋号をつける際には、開業届に屋号の名称を書くだけで申請が済みます。

開業の手続きは、お金もかからずに、半日と経たずに済むため手続き自体は極めて簡単です。

似た言葉で「フリーランス」という言葉があります。フリーランスは開業届を提出せずに個人として独立して仕事を請け負う働き方の人を指します。税務上は個人事業主と同じくくりなので、基本的には同じ意味ととらえて問題ないでしょう。

法人とは

法人とは、法律によって人と同じ権利や義務を与えた組織を指します。「法人格」とも呼ぶように、もう一つの人格と解釈すればわかりやすいかもしれません。

法人の場合は、事業主（社長）個人と別の人格という扱いになるので、事業で得た収益を社長が勝手に使うことはできません。

法人というと株式会社のイメージが強いかもしれませんが、合同会社、社団法人、NPO法人などと選択肢があり、目的や事業内容に応じて選択することができます。

法人を起す際には「登記」と呼ばれる手続きを行う必要があります。個人事業主の開業と違い、費用がかかり、提出書類が多かったり、法人印が必要だったりと難易度は上がります。

ちなみに株式会社の場合は、だいたい30万円が登記の手続き関連の費用でかかります。

個人事業主と法人の違い

ここからは、法人と個人事業主の違いについて税務や会計、保険といった観点から比較してみます。

一見すると、スモールビジネスを展開するなら、無料で簡単に開業できる個人事業主がおすすめのように思えますが、場合によっては法人登記したほうが良い場合もあるので、慎重に検討すべきです。

項目	個人事業主	法人（株式会社）
事業開始の手続き	「開業届」を提出 青色申告を申請する場合は「青色申告承認申請書」も提出	法人登記が必要
事業開始にかかる費用	0円	約30万円（法定費用・印鑑作成費用などを含めて） ※別途、資本金を準備します。
確定申告の時期	事業翌年の2月中旬〜3月中旬	決算日から2ヶ月以内
税金	所得税、個人住民税	法人税、法人住民税
経費	事業資金を経費に計上できる（給与や生命保険料は経費にできない）	事業資金、役員報酬や給与、退職金も経費計上できる
赤字の繰越	3年（青色申告）	10年
融資・補助金や助成金	法人よりは金額が少なく、審査が通りにくい	金額は大きく、比較的審査に通りやすい
生命保険	所得控除	全額経費 又は 2分の1経費
社会保険	事業者負担分なし	会社負担分あり

個人事業主と法人の大きな違いは、「税金」面と「経費」面です。このあたりについてもう少し深堀りします。

税金

前述のとおり、個人事業主は「所得税」、法人（株式会社）は「法人税」と課せられる税金の種類が違います。

所得税

所得税の場合は、累進課税という課税方式が採用されていて、もうけが増えるほど税率が高くなっていきます。

次の表は、国税庁が公表している所得税の税率ですが、所得が増えると税率が5％から10％、20％へと増加していきます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

法人税

一方で、法人税は資本金や所得によって税率が異なりますが、最大税率が23.2%と所得税に比べて税率が緩やかです。

個人事業主の場合は最大税率45％なので、法人は相当優遇されていることがわかるでしょう。

区分				適用関係（開始事業年度）平31.4.1以後
普通法人	資本金１億円以下の法人など	年800万円以下の部分	下記以外の法人	15%
			適用除外事業者	19％
		年800万円超の部分		23.20%
	上記以外の普通法人			23.20%

法人税が有利になるタイミング

税金でみれば、個人事業主が法人化するタイミングは、所得800万円～900万円になったときが良いとされています。

個人事業主の場合は、所得が900万円を超えると所得税が23％から33％にあがります。

一方で法人税は、800万円超の部分が23.20%なので、900万円のタイミングで税負担が逆転するのです。

経費

個人事業主・法人どちらも事業にかかったコストは経費計上できます。

しかし、個人事業主と法人では、経費にできる範囲や上限が異なっており、経費面でも法人が優遇されています。

個人事業主の経費

個人事業主は、法人と比べて社会的信用力が低く、プライベートと混合しやすいこともあり、経費の扱いは法人よりも厳しくなります。

個人事業主の経費に上限はなく、事業に関わる支出であれば全て経費として計上できますが、不透明で妥当性に欠ける場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。

例えば、セミナーに登壇するために事前に行った美容院代であれば、経費として認められる可能性がありますが、経費として認められない可能性が高いです。

最終的には税務署の判断になりますが、経費として妥当性に欠ける費用は認められない可能性が高いと理解しておきましょう。

特に、個人事業主で自宅を事務所と兼用している場合、家賃や光熱費、通信費などはプライベートと仕事で使用した分が曖昧になります。その際は「家事按分」をして経費を算出しなければなりません。

家事按分：プライベートの支出と事業用の支出の両方を兼ねる支出に関して、事業分の費用を計上すること

法人の経費

法人は、個人事業主と違いプライベートと事業用の経費が明確に線引きされているため、プライベートと混在することは基本的にはありません。

しかし、個人的な飲食代など、経費として説明がつかないものに関しては、個人事業主同様に税務署から指摘を受ける可能性があります。

個人事業主との違いとして、個人事業主は接待交際費の金額に上限はありませんが、法人には上限が設けられている点があげられます。

そう聞くと個人事業主のほうが優遇されていそうですが、個人事業主は厳格にルールが決められているのに対し、法人は経費の範囲が広く認められています。

また、法人だと役員報酬や給与、退職金も経費として計上できるためかなり節税に繋がります。個人事業主の場合はそもそも給与という概念がないので、大きな差があります。

個人事業主と法人の社会的信用力

個人事業主は、手続きも簡単で初期費用もかからないので、スモールビジネスを始める手段としては申し分ありません。

しかし、やはり法人と比較すると社会的信用度が低くなります。なかには個人事業主との取引を避ける企業もあるほど、事業においてビハインドです。

個人事業主＝責任能力が低い と思っている経営者も少なくないものです。

取引だけでなく、資金調達や人材採用など、事業拡大に欠かせないあらゆる点で法人が有利になります。とくに資金調達に関しては、一般的には事業年度を重ねるほど有利になるため、3年後・5年後を見据えて早めに登記しておくのもひとつの手でしょう。

まとめ

今回は、個人事業主と法人の違いについて解説してきました。簡単に比較します。

個人事業主は、リスクが低いぶん、事業においてはビハインドが大きくなっています。一方で法人は、優遇されるぶん、色々な意味で責任とリスクが重くなります。

事業の目標から逆算して、個人事業主ではじめるか、法人としてはじめるか落ち着いて選択することをおすすめします。